費用

弁護士や司法書士に頼んだ方が安心で確実だとは思うけれど、なんだかやっぱり高いお金がかかりそうで不安…。
費用の面がはっきりしないと相談にも行きづらい……。

値札を確認せずに買い物をする人が少ないように、法律サービスを受ける前にかかる費用を知っておきたいのは自然なことだと思います。
お客様の不安を少しでも解消すべく、このページでは、弁護士・司法書士それぞれが、各費用について説明いたします。

本ページに記載の費用は、すべて税込の総額表記です。

費用の事前確認、見積もり

以前は、弁護士の所属する弁護士会による弁護士費用、司法書士の所属する司法書士会による司法書士費用の基準がありましたが、現在は、個々の弁護士・司法書士がその基準を定めることになっており、当事務所にも基準を小冊子のようにして備えてあります。

しかし、弁護士・司法書士費用はいくらです、と簡単にお伝えすることはできません。
事件の内容、難易度、解決方法の違いによって、金額が大きく異なるからです。

たとえば、離婚事件ひとつとっても、相手が財産家で交渉だけで慰謝料1000万円を獲得できる事件と、訴訟にまで持ち込んで徹底的に争ったあげくに強制執行までしなければ財産分与も終わらない事件では、費用が大きく異なります。
ですから、この事件であればいくらといった一律の基準を示すのは非常に困難なのです。

当事務所の弁護士・司法書士費用の基準は、正直に申し上げると、決して安くはありません。
かといって、他の弁護士事務所・司法書士事務所に比べて法外に高いわけでもないと思います。

ご相談いただければ、だいたいのお見積もりをお伝えできますし、ご要望により見積書をお渡しすることも可能です。
また、弁護士・司法書士費用をかけても経済的メリットがない場合などは、必ず事前にご説明します。

費用をお尋ねになることは、決して失礼なことでも恥ずかしいことでもありません。
「思っていたより高かった！」「こんなにかかるなら頼まなければよかった！」ということのないよう、どうぞしっかりとご確認ください。

また、弁護士・司法書士費用の支払いが困難な場合、分割払いや、日本法支援センター（法テラス）の民事法律扶助による費用立て替え制度も利用できる場合もありますので、ご相談ください。

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。
事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。
原則として、最低額は11万円です。

報酬金というのは、事件が終了した段階で支払うものです。
成功の度合（金銭請求であれば判決等で獲得できた金額）に応じて計算されます。

例1）200万円の慰謝料請求をし、150万円獲得できた場合
着手金：17万6000円（＝200万円×8.8%）
報酬金：26万4000円（＝150万円×17.6%）

例2）2000万円の損害賠償請求をし、1500万円獲得できた場合
着手金：26万4000円（300万円までの部分）＋93万5000円（2000万円-300万円部分）
報酬金：52万8000円（300万円までの部分）＋132万円（1500万円-300万円部分）

下記費用は、単に登記費用のみの目安です。
「住所変更と移転と抵当権設定を頼みたい」
「相続で2つの不動産の移転を頼みたい」
「急いで登記してほしい」
「相続の戸籍も集めてほしい」
など、個別事情により費用は変動します。
詳しくはお気軽にお問い合せください。

実費は事件処理のため実際に出費されるもの。
裁判の場合は、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、交通費、事件によっては保証金、鑑定料など。遠方への出張が必要になる場合、その他に交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続きを依頼する場合の費用です。
書類（契約書、内容証明、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登録などがあります。

例）書類作成などの手数料
簡易な文面の場合：
3万3000円～5万5000円
難しい案件の場合：
5万5000円～11万円

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

30分ごと	5500円

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に法律相談や契約書確認などの法律事務を行います。

個人（1ヶ月あたり）	2万2000円～ 5万5000円
企業（1ヶ月あたり）	3万3000円～ 11万円

「日本弁護士連合会（日弁連）」では、おおよその弁護士費用相場についてのリーフレットを配布しておりますので、ご参照ください。